国内旅行業務取扱管理者試験の傾向と対策（旅行業法）

国内旅行業務取扱管理者試験の傾向と対策を解説するページです。今回は、旅行業法の傾向と対策を解説します。

目的・定義

• 旅行業法第1条（旅行業法の目的）を覚えます。
  登録制度・適正な運営を確保
  →取引の維持・旅行の安全の確保・旅行者の利便の増進
• 旅行業法第2条第1項（旅行業の定義）を覚えます。旅行業に該当する行為と該当しない行為（付随的旅行業務・手配代行業者、添乗員派遣業者、もっぱら運送機関の代理を行う場合）も併せて確認します。
• 旅行業代理業の業務を確認します。

登録制度

• 旅行業と旅行業者代理業業務範囲の比較表を覚えます。拠点区域内で実施する企画旅行に限り実施可能な場合に注意します。
• 登録の拒否事項を覚えます。「5年」がポイントです。また、旅行業等の種別ごとの基準財産額も覚えます。語呂合わせは「37歳」です（30百万円、7百万円、3百万円、1百万円）。
• 旅行業者代理業の登録の失効事由を覚えます。
• 登録事項と変更する場合の申請先を覚えます。

営業保証金

• 供託の流れ（還付を含む。）を覚えます。
• 営業保証金の額を覚えます。登録の基準財産額と混同しないように注意します。語呂合わせは「なお11歳」です（70百万円、11百万円、3百万円、1百万円）。
• 営業保証金を追加して供託する場合の届出の期限を覚えます。
• 営業保証金を取り戻すことができる事由と公告手続きの要否を覚えます。

旅行業務取扱管理者・外務員

• 旅行業務取扱管理者が管理・監督すべき職務を覚えます。
• 旅行業務取扱管理者が欠けた場合の取扱いを覚えます。
• 旅行業務取扱管理者の証明書を覚えます（請求→提示）。
• 外務員について覚えます（証明書携帯、名称問わない、請求の有無に関わらず提示、一切の裁判外の行為（旅行者が悪意の場合を除く））。※旅行業務取扱管理者証と外務員証の請求があった場合の違いに注意

旅行業務の取扱いの料金・旅行票約款・標識

• 料金の提示（旅行業者、旅行業者代理業者）について覚えます。
• 約款の認可基準（正当な利益を害するおそれがない、金銭の収受および払戻し、旅行業者の責任）を覚えます。
• 約款の記載事項を覚えます。
• 軽微な変更（認可不要な変更）を覚えます。
• 標準旅行約款の取扱い（認可を受けたものとみなされる）を覚えます。
• 約款の提示または備え置きについて、旅行業者、旅行業代理業者、受託旅行業者について違いを覚えます。
• 標識の種類（青または白）、掲示方法（公衆に掲示）、記載事項のうち不要なもの（旅行業は所属旅行業者に関する事項は不要、旅行業者代理業は有効期間が不要）を覚えます。
• 改めて、料金・約款・標識の違いを確認します。
  

  	届出・認可	掲示・備え置き
  料金	不要	旅行者に掲示
  約款	認可（標準は不要）	旅行者に掲示または備え置き
  標識	不要	公衆に掲示

取引条件の説明・書面の交付

• 取引条件の説明の方法を覚えます（原則書面、例外口頭）。
• 交付する書面を覚えます（契約書面または権利を表示した書面、旅行相談業務・旅行者の承諾を得て情報通信の技術を利用する方法は不要）。
• 取引条件説明事項は契約前、契約書面は契約時に交付するため、「契約の申込方法及び契約の成立に関する事項」は契約書面は不要であることを確認する。一方、「契約年月日」は取引条件説明事項では不要であることを確認します。

広告・旅程管理

• 広告の表示方法、表示事項（8項目）を覚えます。
• 誇大広告をしてはならない事項（8項目）を覚えます。
• 旅程管理のための措置（旅行開始前の予約、サービスを受けるために必要な手続き、代替サービス、集合時刻・場所）、一部免除（契約締結前の説明、権利を表示した書面の交付）を覚えます。
• 旅程管理主任者の資格要件を覚えます。

受託契約

• 受託旅行業者代理業者について覚えます。
• 旅行業代理業者について確認します（登録の申請先、有効期限、業務範囲（定めなし）、財産的基礎（なし）、営業保証金（なし）、約款・料金、外務員証・旅行業務取扱管理者証、受託契約）。

禁止行為・業務改善命令・登録の取消し

• 禁止行為（7項目）を覚えます。
• 名義利用等の禁止事項を覚えます。
• 業務改善命令（6項目）を覚えます。
• 業務の停止または登録の取消しをすることができる事由を覚えます。
• 罰則を覚えます。

旅行業協会・弁済業務保証金制度

• 旅行業協会の業務（苦情の解決、研修、弁済、指導、調査・研究）を覚えます。
• 苦情の解決の方法を覚えます。
• 弁済業務保証金分担金の納付期限を覚えます。
• 保証社員の旅行業約款の記載事項を覚えます。
• 弁済業務保証金の供託について、営業保証金と比較しながら覚えます。
• 弁済業務保証金の還付について、旅行業協会の「債権の認証」を受けることを確認します。
• 弁済業務保証金からの弁済限度額は、「なお11歳」の1/5であること（14百万円、2.2百万円、0.6百万円、0.2百万円）を覚えます。
• 還付充当金の取扱い（通知→7日以内に納付、納付しないと社員としての地位を失う）を覚えます。