【令和２年分】源泉徴収票の見方をどこよりも詳しく解説します

源泉徴収票の全体像

源泉徴収票の目的

給与所得の源泉徴収票は、発行元の勤務先から支払われる給与にかかる所得税及び復興特別所得税の税額の計算過程を記載したもので、確定申告書の添付資料として利用される書類です。

所得税の計算過程

所得税の計算過程は以下のとおりです。

収入金額の計算	所得区分に応じ、収入金額を計算します。
所得金額の計算	収入金額から必要経費を差し引き、所得金額を計算します。
課税所得金額の計算	所得金額から所得控除額を差し引き、課税所得を計算します。
税額の計算	課税所得に税率を乗じ、算出税額を計算します。 さらに、税額控除額を差し引き、税額を計算します。

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源泉徴収票では、以下の欄に所得税の計算過程の全体像が記載されています。

支払金額	給与所得控除後の金額	所得控除の額の合計額	源泉徴収税額
収入	所得	所得控除額	税額

本人に関する情報

「住所又は居所」には、住民票上の住所に関わらず、実際に居住している住所又は居所が記載されます。居所とは、住所とは認められない生活の中心となる場所のことで、下宿先や単身赴任先が挙げられます。居所がある場合は、居所の所在する都道府県・市区町村で住民税が課されます。
「個人番号」はマイナンバーのことで、勤務先が税務署に提出する源泉徴収票にのみ記載され、本人に配布される源泉徴収票には記載されません。
「役職名」には、法人の役員である場合は役職名（社長、常務、専務など）、それ以外の場合はその職務の名称（経理課長、営業係等）が記載されます。ただし、法人の役員以外は空欄とするのが一般的です。

給与所得の計算

源泉徴収票の見方

種別

俸給、給料、歳費、賞与、財形給付金、財形基金給付金などの種別を記載します。ほとんどが「給料」と記載されます。

支払金額

所得税、住民税、社会保険料などを差し引く前の額面金額（収入金額）が記載されます。源泉徴収票を作成する日においてまだ支払っていないものについては、その金額が括弧で内書きされます。未払いの給料についても所得税や住民税の対象となります（勤務先が倒産などにより債権の回収が困難となった場合を除く。）。

給与所得控除後の金額（調整控除後）

年末調整をした場合は、給与所得の金額が記載されます。年末調整をしていない場合は空欄となります。

給与所得の金額の計算方法

給与所得の金額は以下の計算により算出されます。

給与所得控除額の計算方法

支払金額	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5円超180万円以下	収入金額×40％-10万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％+8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％+44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円（上限）

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所得金額調整控除の計算方法

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
要件	支払金額が850万円超で以下のいずれかに該当する人 (1)本人が特別障害者に該当する (2)23歳未満の扶養親族を有する (3)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
控除額	（支払金額※ － 850万円）×10％ ※上限1,000万円

※所得金額調整控除にはこのほか、給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除があります。

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年末調整した場合は、源泉徴収票の「所得金額調整控除額」に金額が記載されています。

所得控除の計算

配偶者控除

源泉徴収票の見方

　

（１）（源泉）控除対象配偶者の有無等
控除対象配偶者の有無について、その年12月31日（年の中途において退職したものについては、退職当時。）の現況により該当する項目に「〇」が記載されます。
給与が従たる給与である場合は「従有」、控除対象配偶者が70歳以上である場合は「老人」に「〇」が記載されます。

（２）配偶者（特別）控除の額
配偶者控除の額が記載されます。

（３）（源泉・特別）控除対象配偶者
個人番号（マイナンバー）は勤務先が税務署に提出する源泉徴収票にのみ記載され、本人に配布される源泉徴収票には記載されません。
「区分」は非居住者の場合に「〇」が記載されます。

控除額

控除対象 配偶者の年齢	本人の合計所得金額
	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
70歳未満	38万円	26万円	13万円
70歳以上 （老人）	48万円	32万円	16万円

配偶者特別控除

源泉徴収票の見方

　

「配偶者（特別）控除の額」には配偶者特別控除の額が記載されます。
「配偶者の合計所得」には配偶者の合計所得金額が記載されます。

控除額

配偶者の合計所得金額	本人の合計所得金額
	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
48万円超95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円

扶養控除

源泉徴収票の見方

「特定」には、特定扶養親族の人数が記載されます。給与が従たる給与である場合は「従人」に記載されます。
「老人」には、老人扶養親族の人数が記載され、同居する直系尊属である場合はその人数が左側に内書きされます。給与が従たる給与である場合は「従人」に記載されます。
「その他」には、特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族の人数が記載されます。給与が従たる給与である場合は「従人」に記載されます。
「16歳未満扶養親族の数」には、16歳未満の扶養親族の人数が記載されます。扶養控除の対象にはなりませんが、扶養親族に係る障害者控除や住民税の非課税基準に影響します。

個人番号（マイナンバー）は勤務先が税務署に提出する源泉徴収票にのみ記載され、本人に配布される源泉徴収票には記載されません。
「区分」は非居住者の場合に「〇」が記載されます。

控除額

区分	年齢	控除額
特定	19歳以上23歳未満	63万円
老人	70歳以上	48万円
老人 （同居老親）	70歳以上 （本人又は配偶者の直系尊属かつ同居）	58万円
その他	16歳以上19歳未満 23歳以上70歳未満	38万円

（イメージ図）

			特定 ＋25万円
										同居老親 ＋10万円
										老人 ＋10万円
	一般　38万円
16歳		19歳				23歳			70歳

障害者控除（配偶者及び扶養親族）

障害者控除には、生計を同一にする配偶者又は扶養親族が障害者の場合と本人が障害者の場合の２種類があります。ここでは、前者が該当します。

源泉徴収票の見方

「特別」の欄には、生計を同一にする配偶者又は扶養親族である特別障害者の人数を記載し、そのうち同居特別障害者がある場合は、その人数が左に内書きされます。
「その他」の欄には、特別障害者以外の障害者である同一生計配偶者又は扶養親族の数が記載されます。

控除額

区分	控除額
特別障害者	40万円
同居特別障害者※	75万円
その他障害者	27万円

※次の全てに該当する特別障害者
・生計を同一にする配偶者又は扶養親族
・本人、配偶者、本人と生計を同一にする親族のいずれかに同居している人

社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

源泉徴収票の見方

　

「社会保険料等の金額」には、社会保険料及び小規模企業共済等掛金の合計額が記載されます。
小規模企業共済等掛金があるときは、その金額が括弧で内書きされます。
「国民年金保険料等」は社会保険料控除のうち、国民年金保険料及び国民年金基金掛金の合計額が記載されます。なお、これらは年末調整時に控除証明書の提出が必要です。

控除額

その年に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額

生命保険料控除

源泉徴収票の見方

控除額

源泉徴収票	生命保険料控除
新生命保険料 の金額	Ａ	表１により 求めた控除額	両方に記載 がある場合	次のいずれか多い方 ・Ａ ・Ａ＋Ｂ（上限40,000円）
旧生命保険料 の金額	Ｂ	表２により 求めた控除額
新個人年金 保険料の金額	Ｃ	表１により 求めた控除額	両方に記載 がある場合	次のいずれか多い方 ・Ｃ ・Ｃ＋Ｄ（上限40,000円）
旧個人年金 保険料の金額	Ｄ	表２により 求めた控除額
介護医療 保険料の金額	Ｅ	表１により 求めた控除額
合計	上記の計（上限120,000円）

表1　新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約）

支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下	支払保険料等×1/2＋10,000円
40,000円超80,000円以下	支払保険料等×1/4＋20,000円
80,000円超	一律40,000円

表2　旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約）

支払保険料等	控除額
25,000円以下	支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下	支払保険料等×1/2＋12,500円
50,000円超100,000円以下	支払保険料等×1/4＋25,000円
100,000円超	一律50,000円

地震保険料控除

源泉徴収票の見方

　

「地震保険料の控除額」には地震保険料控除額が記載されます。
「旧長期損害保険料の金額」には旧長期損害保険料の支払金額が記載されます。

控除額

表1により求めた控除額＋表2により求めた控除額（上限50,000円）

表1　地震保険料

支払保険料	控除額
50,000円以下	支払金額
50,000円超	50,000円

基礎控除

源泉徴収票の見方

基礎控除の額が32万円、16万円又は0万円の場合に記載されます。48万円の場合は記載不要されています。

控除額

所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	－

障害者控除（本人）

源泉徴収票の見方

本人が障害者である場合は該当する区分に「〇」が記載されます。区分は前述のとおりです。

控除額

区分	控除額
特別	40万円
その他	27万円

寡婦控除・ひとり親控除

源泉徴収票の見方

寡婦又はひとり親に該当する場合は「〇」が記載されます。

控除額

扶養親族	合計所得金額500万円以下			合計所得金額 500万円超
	死別	離別	未婚
子あり	35万円	35万円	35万円	－
子以外あり	27万円 女性のみ	27万円 女性のみ	－	－
なし	27万円 女性のみ	－	－	－

（凡例）　ひとり親　　　寡婦　

勤労学生控除

源泉徴収票の見方

本人が勤労学生に該当する場合は「〇」が記載されます。

控除額

27万円

課税所得金額の計算方法

所得金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を計算します（1,000円未満切捨て）。

所得 金額	－	所得 控除額	社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除	＝	課税 所得金額

源泉徴収票の見方

所得控除の額の合計額が記載されます。

税率の適用

課税所得に税率を乗じて算出税額を計算します。

課税総所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超40,000万円以下	40％	2,796,000円
40,000万円超	45％	4,796,000円

税額控除の計算

算出税額から一定の控除を行うことを税額控除といいます。給与所得の源泉徴収票では、住宅借入金特別控除など、住宅ローン等を利用して住宅を取得又は改修したときに適用される税額控除が対象となっています。

年末調整で適用できる住宅借入金等特別控除等

控除の種類	内容
住宅借入金等特別控除	住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得、増改築した場合
認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除	住宅ローン等を利用して、長期優良住宅又は低炭素住宅であるマイホームを新築、購入、増改築した場合
特定増改築等住宅借入金等特別控除	住宅ローン等を利用して、マイホームをバリアフリー改修、省エネ改修工事又は三世代同居改修工事をした場合
住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除	東日本大震災により自己の居住の用に供していた家屋が居住できなくなった場合において、住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、購入した場合

※1年目は確定申告書を提出しますが、2年目以降は年末調整のみで適用することができます。年末調整を行った場合は、給与所得の源泉徴収票に記載されます。

源泉徴収票の見方

「住宅借入金等特別控除適用数」には、年末調整で適用を受けた住宅借入金等特別控除等の適用数が記載されます。
「住宅借入金等特別控除可能額」には、住宅借入金等特別控除等が算出税額を超えるため、
年末調整で控除しきれない控除額がある場合に記載されます。
「居住開始年月日」には、居住を開始した年月日が記載されます。消費税率が8%以上で取得等した場合は、年月日の後に「（特）」と記載されます。
「住宅借入金等特別控除区分」には、住宅借入金等特別控除の区分が記載されます。
住：住宅借入金等特別控除
認：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除
増：特定増改築等住宅借入金等特別控除
震：住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除
「住宅借入金等年末残高」には対象となる住宅ローンの年末残高が記載されます。

控除額

住宅借入金等特別控除

居住開始年	控除期間		控除率	年間限度額
平成19年1月1日 ～平成19年12月31日	10年	1～6年目	1.0％	250,000円
		7～10年目	0.5%	125,000円
	15年	1～10年目	0.6%	150,000円
		11～15年目	0.4%	100,000円
平成20年1月1日 ～平成20年12月31日	10年	1～6年目	1.0％	200,000円
		7～10年目	0.5%	100,000円
	15年	1～10年目	0.6%	120,000円
		11～15年目	0.4%	80,000円
平成21年1月1日 ～平成22年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	500,000円
平成23年1月1日 ～平成23年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	400,000円
平成24年1月1日 ～平成24年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	300,000円
平成25年1月1日 ～平成25年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	200,000円
平成26年1月1日 ～平成26年3月31日	10年	1～10年目	1.0％	200,000円
平成26年4月1日 ～令和元年9月30日	10年	1～10年目	1.0％	400,000円
令和元年10月1日 ～令和2年12月31日	13年	1～10年目	1.0％	(※1)400,000円
		11～13年目	(※2)
令和3年1月1日 ～令和3年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	(※1)400,000円

※1　消費税率が5%以下が適用される住宅の取得等の場合は上限200,000円
※2　以下のいずれか少ない金額
・住宅借入金等の年末残高×1%（上限40万円）
・住宅取得等の対価又は費用の額（税抜）×2％÷3（上限266,600円）

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除

居住開始年	控除期間		控除率	年間限度額
平成21年6月4日 ～平成23年12月31日	10年	1～10年目	1.2％	600,000円
平成24年1月1日 ～平成24年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	400,000円
平成25年1月1日 ～平成25年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	300,000円
平成26年1月1日 ～平成26年3月31日	10年	1～10年目	1.0％	300,000円
平成26年4月1日 ～令和元年9月30日	10年	1～10年目	1.0％	500,000円
令和元年10月1日 ～令和2年12月31日	13年	1～10年目	1.0％	(※1)500,000円
		11～13年目	(※2)
令和3年1月1日 ～令和3年12月31日	10年	1～10年目	1.0％	(※1)500,000円

※1　消費税率が5%以下が適用される住宅の取得等の場合は上限200,000円
※2　以下のいずれか少ない金額
・住宅借入金等の年末残高×1%（上限500,000円）
・住宅取得等の対価又は費用の額（税抜）×2％÷3（上限333,300円）

特定増改築等住宅借入金等特別控除

（１）バリアフリー改修工事・省エネ改修工事

居住年	対象工事 限度額	控除率	年間 限度額	最大控除額 （5年間）
	その他の 借入金限度額
平成19年4月1日 ～平成26年3月31日	200万円	2%	4.0万円	60.0万円
	800万円	1%	8.0万円
平成26年4月1日 ～令和3年12月31日	250万円	2%	5.0万円	62.5万円
	750万円	1%	7.5万円

※　消費税率が5%以下が適用される住宅の増改築等の場合は、平成26年4月1日以降であっても、平成19年4月1日～平成26年3月31日の金額が適用されます。

（２）三世代同居改修工事

居住年	対象工事 限度額	控除率	年間 限度額	最大控除額 （5年間）
	その他の 借入金限度額
平成28年4月1日 ～令和3年12月31日	250万円	2%	5.0万円	62.5万円
	750万円	1%	7.5万円

所得税及び復興特別所得税の計算

上記により所得税額を計算した後、復興特別所得税額（2.1％）を計算します。

源泉徴収票の見方

源泉徴収税額には、所得税と復興特別所得税の合計額（100円未満切捨て）が記載されます。

その他の項目

非居住

配偶者及び扶養親族のうち非居住者の人数が記載されます。

居住者と非居住者

居住者	国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて 1 年以上居所を有する個人
非居住者	居住者以外の個人

本人該当欄

「未成年」は本人が未成年の場合に「〇」が記載されます。未成年は住民税の非課税基準に影響します。
「外国人」は本人が外国籍の場合に「〇」が記載されます。非居住者の場合は、源泉徴収の対象となる所得の範囲に一定の制約があります。
「死亡退職」は本人が死亡により退職した場合に「〇」が記載されます。
「災害者」は災害により被害を受けたため給与等に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収の猶予を受けた場合に「〇」が記載されます。この場合、摘要欄に徴収猶予税額が記載されます。
「乙欄」は給料が2か所以上から支払われている場合などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合に「〇」が記載されます。

【図解】はじめてでも分かる所得税の計算方法 役所の税務担当として、毎日申告の相談を受けてきた筆者がズバリ解決します！ 所得税の計算の基本 計算の過程 所得...