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CFDのしくみ
CFDはContract for Differenceの略で、差金決済取引と呼ばれます。特定の商品、株式、株価指数、株価指数などを原資産として買値と売値の差損益を決済する取引をいいます。先物と同様に証拠金取引ですが、限月取引ではない点に特徴があります。外国為替証拠金取引（FX取引）もCFDの一部です。
CFDの目的
ヘッジ手段
例えば、日経平均株価に連動するETFを保有している場合で、日経平均株価が下落局面にある場合、日経平均株価に連動するCFDを売り建てることで、ETFの価格下落とCFDの決済差益を相殺することができます。
また、外国株式を保有している場合で、為替相場が円高局面にある場合、外国為替に連動するCFD（FX取引）を売り建てることで、外国株式の為替差損とCFDの決済差益を相殺することができます。
スペキュレーション（投機）
ヘッジ手段としての健全的な目的よりも、投機的な目的で利用する場合の方がむしろ多く見られます。すなわち、目先の価格推移を予想し、予想どおりの方向に動いたときに反対売買により利益を確定する方法です。CFDのほとんどがネットでの取引を前提としているため、取引アプリもゲーム感覚で操作できるようになっています。
証拠金取引の特性を生かし、デリバティブにより少ない手許資金で多額の取引を可能とするため、数秒～数分間でわずかな価格変動に対して反対売買により建玉を解消するスキャルピングの手段として利用される場合も多く見られます。
ヘッジ手段、スペキュレーションのいずれの目的であっても、数秒から数か月で決済する場合がほとんどであることから短期保有目的での利用が一般的です。
決済の方法
反対売買
買建て又は売建てにより取得した建玉（たてぎょく）を転売又は買戻しによって決済する方法をいいます。
ロスカット
CFDを取り扱う証券会社では、通常、損失を限定するために、一定以上の評価損が生じたときに、強制的に反対売買が行われます。ロスカットのレートは任意証拠金を増加することで緩和することができます。
必要証拠金の不足
CFDは証拠金取引であるため、一定の必要証拠金を差し入れる必要があります。そして時価評価総額が必要証拠金を下回った場合に必要証拠金の不足額を入金する必要があります。これを追加証拠金（追証（おいしょう））といいます。
一定の期限に追証が差し入れられなかった場合、強制的に反対売買が行われます。この場合、追証を差し入れない限り、新規の取引が停止されるのが一般的です。
調整額とは
価格調整額
GMOクリック証券特有の調整額です。
CFDの原資産である先物の限月を乗り換える（ロールオーバー）ことによって、CFDの建玉に発生する評価損益を調整するためのものです。日経225や原油などの先物を原資産とするCFDに生じます。
配当金調整額・権利調整額
CFDの原資産の株式等において配当金・分配金の支払いやコーポレートアクションが行われた際に、株主が受け取ることができる権利をCFD保有者にも付与するためのものです。GMOクリック証券では、権利調整額と呼んでいます。ETFや個別株式を原資産とするCFDに生じます。
(1)買いポジションを保有している場合
配当金・分配金相当額を受け取ることができます。
(2)売りポジションを保有している場合
配当金・分配金相当額を支払わなければなりません。
金利調整額
保有ポジションに対する金利相当額で、CFDのポジションを翌営業日に持ち越した場合（オーバーナイトした場合）に発生します。ファンディングコスト、オーバーナイト金利、資金調達コストと呼ばれることもあります。ETFや個別株式を原資産とするCFDに生じます。
具体的には、CFDを買い建てた場合、投資資金を借り入れて原資産を保有することから、金利相当額（日割）を取引業者に支払うものです。他方、売り建てた場合は金利調整額を受け取ることができます。
(1)買いポジションを保有している場合
証券会社が決定した額を支払います。
(2)売りポジションを保有している場合
証券会社が決定した額を受け取ります。
CFDの種類
取引所取引
東京金融取引所に上場する「くりっく株365」や「くりっく365」が該当します。
くりっく株365
日経225（日経平均株価）、NYダウ（米国）、DAX（ドイツ）、FTSE100（英国）、金ETF、原油ETFを対象とする証拠金取引です。
原資産との価格連動性を図るため、2020年10月26日から「リセット付証拠金取引」として、約15か月間で価格がリセットされることとなりました。
くりっく365
外国為替を対象とする証拠金取引（外国為替証拠金取引（FX取引））で、FX取引を取り扱う唯一の取引所です。
CFDの損益計算
収入金額
差金決済から生じた損益を収入金額として計上します。
必要経費
取引手数料が該当します。
そのほか、オプション取引を行うためのパソコン代金（減価償却費）、プロバイダ料金、書籍代、セミナー料金などが挙げられますが、オプション取引以外の経費との区別を合理的に説明できなければなりません。
計算の単位
計算は建玉ごとに行います（個別法）。
| 収入 確定した利益又は損失 |
必要経費等 取引手数料 |
| 先物取引に係る雑所得等 |
確定申告の方法
所得の区分
先物取引は先物取引に係る雑所得等に該当し、申告分離課税として所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％が課されます。
申告分離課税であるため、原則として確定申告しなければなりません。
| 所得税 | 復興特別 所得税 |
住民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 市区町村 | |||
| 15％ | 0.315％ | 2％ 1％ |
3％ 4％ |
20.315％ |
※上段：政令指定都市以外、下段：政令指定都市
確定申告書の作成方法
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでの作成方法を解説します。「先物取引に係る雑所得等」から入力画面に遷移します。
この画面は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成するための入力フォームです。この明細書は全ての取引を記載する様式となっているため、入力フォーム上も取引を1件1件入力する仕様となっています。
ただし、取引の回数が多い場合は全て入力するのは現実的でないため、合計して1件分として入力するのが一般的です。この場合、取引の全明細を添付することが望ましいといえます。
所得区分
CFDを業として行っている場合でなければ、「雑所得用」を選択します。
取引の内容
| 項目 | 入力内容 |
|---|---|
| 種類 | 「日経225CFD」のように入力します。 |
| 決済年月日 | 1件1件入力する場合はその年月日を入力します。 まとめて入力する場合は、最初の取引日を入力します。 |
| 数量 | 1件1件入力する場合はその枚数を入力します。 まとめて入力する場合は、合計の枚数を入力します。 |
| 決済の方法 | 「転売」「買戻し」「権利行使」「権利放棄」のように入力します。 まとめて入力する場合は、最初の決済の方法を入力します。 |
※まとめて入力する方法は国税庁が公式に記載例として案内しているものではありませんのでご注意ください。
収入
「差金等決済に係る利益又は損失の額」に収入金額を入力します。
| コールの権利行使 | プットの権利行使 | 権利放棄 | |
|---|---|---|---|
| 市場価格 | 行使価格 | ||
| 買い手 | －行使価格 | －市場価格 | |
| －プレミアム | －プレミアム | －プレミアム | |
| 行使価格 | 市場価格 | ||
| 売り手 | －市場価格 | －行使価格 | |
| ＋プレミアム | ＋プレミアム | ＋プレミアム |
※「譲渡による収入金額」はカバーワラントを譲渡した際に入力します。
必要経費等
「委託手数料」に取引手数料を入力します。
そのほか、CFDを行うためのパソコン代金（減価償却費）、プロバイダ料金、書籍代、セミナー料金などを申告する場合は、入力窓に適宜入力します。
※「譲渡による収入金額に係る取得費」はカバーワラントを譲渡した際に入力します。
出力例
上記のとおり入力すると、以下のとおり出力されます。
確定申告書第三表（クリックすると拡大します。）
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書（クリックすると拡大します。）
