住民税非課税世帯が受けられるサービス一覧【市町村民税】

相談者

住民税非課税世帯が受けられるサービスを教えてください。

役所の税務担当として、毎日申告の相談を受けてきた筆者がズバリ解決します！

相談の要点

保育・教育関係
医療関係
介護関係
障害関係
その他

保育・教育関係

幼児教育・保育の無償化

0歳～2歳児クラスに通う保育園、幼稚園、認定こども園等の利用料について、非課税世帯は無償となります。

施設の種別	非課税世帯
保育所、認定こども園	無償
認可外保育施設等※	月額4.2万円まで無償

※認可外保育施設等（一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

幼児教育・保育の無償化（内閣府）

高校生等奨学給付金

高等学校等に通う生徒を持つ世帯のうち、生活保護世帯及び非課税世帯を対象に、授業料以外の教育に必要な経費が支給されます。
※授業料以外の教育に必要な経費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等をいいます。

高校生等への修学支援（文部科学省）

医療関係

難病法に基づく医療費助成

指定難病の患者等について、医療費の自己負担限度額が軽減されます。

自己負担限度額（月額）
階層区分	一般	高額かつ長期	人工呼吸器等装着者
生活保護世帯	0円	0円	0円
非課税世帯かつ本人年収80万円以下	2,500円	2,500円	1,000円
非課税世帯かつ本人年収80万円超	5,000円	5,000円	1,000円
以下省略

難病医療費の助成内容（東京都）

児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費助成

小児慢性特定疾病の患者等について、医療費の自己負担限度額が軽減されます。

自己負担限度額（月額）
階層区分	一般	重症	人工呼吸器等装着者
生活保護世帯	0円	0円	0円
非課税世帯かつ本人年収80万円以下	1,250円	1,250円	500円
非課税世帯かつ本人年収80万円超	2,500円	2,500円	500円
以下省略

小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要（東京都）

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾患児に対して、特殊寝台等の日常生活用具が給付されます。

利用者負担基準額
階層区分	利用者負担基準月額	加算基準月額
生活保護世帯	0円	0円
非課税世帯	1,100円	110円
均等割のみ非課税世帯	2,250円	230円
以下省略

日常生活用具給付事業について（小児慢性特定疾病情報センター）

養育医療給付事業

未熟児の養育に必要な入院医療費について、医療保険の自己負担分の全部又は一部が助成されます。
未熟児とは、以下のいずれかに該当する0歳児をいいます。
・出生時体重が2，000グラム以下の乳児
・上記以外の乳児で、生活力が特に弱く、一定の症状を有する乳児

未熟児の養育医療（東京都）

結核児童療育給付事業

特に長期の療養を必要とする結核児童の入院医療費について、医療保険の自己負担分の全部又は一部が助成されます。

結核児童の療育給付（東京都）

病児・病後児保育の利用料の免除

病児・病後児保育の利用料について、生活保護世帯及び非課税世帯は免除を受けることができます。

介護関係

介護保険料

介護保険料は、本人の所得や世帯状況に応じて決められます。段階が上がるほど、保険料率が上がります。

所得段階	本人	他の世帯員	該当者
第1段階	非課税	非課税	・生活保護を受給している者・老齢福祉年金を受給している者・本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の者
第2段階			本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の者
第3段階			第1段階および第2段階以外の者
第4段階	非課税	課税	本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の者
第5段階	非課税	課税	第4段階以外の者
第6段階以降省略

高額介護サービス費等の負担額の減免

１か月の介護保険サービス及び総合事業（介護予防・生活支援サービス）利用者負担額の合計が以下の上限額を超えるときは、その超えた額が支給されます。

所得段階	世帯	該当者	上限額
第1段階	非課税世帯	生活保護を受給している者	15,000円（個人）
第2段階		・老齢福祉年金を受給している者・本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の者	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
第3段階		第1段階及び第2段階以外の者	24,600円（世帯）
第4段階	課税世帯		44,400円（世帯）

社会福祉法人による介護保険サービスの利用者負担額の減額

社会福祉法人によって行われる介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担額が軽減されます。

対象者	軽減額
生活保護受給者	個室等に係る居住費について、利用者負担額の全額
非課税世帯であって、一定の生計困難者	利用者負担額（1割）・食費・居住費について、利用者負担額の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）

障害関係

障害者総合支援法に基づく自立支援医療の自己負担額

障害者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療費の自己負担額が軽減されます。

所得区分	該当者	上限額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円以下	2,500円
低所得2	非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円超	5,000円
以下省略

障害福祉サービスの利用者負担

障害者等が障害福祉サービスを利用する場合に、利用者負担額が軽減されます。

所得区分	該当者	上限額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円以下	0円
低所得2	非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円超	0円
以下省略

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度

障害者等に対して補装具費を支給する場合に、利用者負担額が軽減されます。

該当者	上限額
生活保護受給世帯	0円
非課税世帯	0円
課税世帯	37,200円

障害児通所・入所支援の利用者負担

障害児が障害児通所支援・入所支援を利用する場合に、保護者の利用者負担額が軽減されます。

所得区分	該当者	上限額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円以下	0円
低所得2	非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円超	0円
以下省略